建通新聞社

2008/1/22 神奈川版 1面掲載記事より

　大臣認定構造計算プログラムの開発促進に向けた官民連携のコンソーシアム（共同事業体）が21日に発足した。代表に就任した日本建築行政会議の金子敏夫会長は「審査の迅速化と耐震偽装の再発防止を両立する上で、プログラムの早期開発が不可欠。