建通新聞社

2008/1/23 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県や横浜市、東京都など首都圏の７都県市で構成する「首都圏中央連絡自動車道建設促進会議」は、さがみ縦貫道路など圏央道と関連道路の整備促進に道路特定財源諸税の暫定税率の延長が不可欠だとし、内閣府や財務省など国と、自由民主党や民主党などの政党に対し緊急要望を行うことを決めた。