建通新聞社

2008/1/25 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市が昨年６月にスタートした民間分譲マンションの耐震改修に伴う設計費と工事費の助成制度で、現在まで申請がないことが分かった。制度に関する問い合わせなどもないため、市はホームページや広報などを通じて制度を周知する方針だ。