建通新聞社

2008/2/15 中部版 1面掲載記事より

　独立行政法人雇用・能力開発機構は、売却を予定している雇用促進住宅のリストを公表した。東海３県下では、愛知県内で78住宅、岐阜県内で68住宅、三重県内で25住宅、合計１７１住宅が対象となっている。