建通新聞社

建設新聞読むなら建通新聞。[建設専門紙]

国交省 省エネ措置届出義務の対象範囲を床面積300平方b程度まで拡大

2008/2/18 静岡版 6面掲載記事より

 住宅・建築物分野の省エネ対策を強化するため、国土交通省は省エネ法に基づき省エネ措置の届け出を義務付ける建物の対象範囲を、現行の床面積2000平方b以上から300平方b程度の水準まで大幅に拡大する方針を固めた。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。