地方合庁整備などで３６６億円の新規債務
2008/2/29 東京版 1面掲載記事より
内閣府がまとめた２００８年度政府予算案における省庁別ＰＦＩ関連経費の措置状況によると、国土交通省は立川など５カ所の地方合同庁舎整備や、佐原広域交流拠点事業で合計３６６億円の債務負担行為を新たに設定する。また、財務省の合同宿舎建て替え事業費に関する新規債務負担行為は３件、限度額は総額８１７億円に上る。施設整備に伴うアドバイザリー委託経費は、国交省や財務省などが計上する。
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