建通新聞社

2008/2/19 東京版 3面掲載記事より

　経営状況分析機関のワイズ公共データシステム（藤井正紀社長　本社-長野県長野市）は、4月1日に施行される改正経営事項審査に伴う新基準による経営状況分析の再審査費用を無料とする、と発表した。