建通新聞社

2008/2/27 岡山版 1面掲載記事より

　環境省は、土壌汚染対策法見直しの方向性を固めた。法に基づく調査の契機に「一定規模以上の土地改変時、または土地売買時」を加えた上で、履歴等調査（いわゆるフェーズ�T調査）を義務付け、その結果を踏まえて土壌汚染状況調査の必要性を判断する仕組みを想定。25日の「土壌環境施策のあり方に関する懇談会」に示した。