建通新聞社

2008/3/3 中部版 1面掲載記事より

　国土交通省中部地方整備局の事業評価監視委員会が27日に開かれ、営繕事業３件と河川事業１件の事後評価などが審議された。営繕事業については、２００６年度から民間施設の賃貸料をベースに直接便益を算定する手法に変更したほか、現在、評価手法全般について検討中であると説明した。