独禁法の「不当廉売」 判断基準を明確にせよ
2008/3/7 四国 3面掲載記事より
公正取引委員会は、課徴金の対象となる行為類型を拡大した改正独占禁止法(案)の今通常国会での成立を目指している。「不当廉売」も差別対価などとともに課徴金の対象にする考えだ。
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