建滴　独禁法の「不当廉売」　判断基準を明確にせよ

2008/3/3 東京版 1面掲載記事より

　公正取引委員会は、課徴金の対象となる行為類型を拡大した改正独占禁止法（案）の今通常国会での成立を目指している。「不当廉売」も差別対価などとともに課徴金の対象にする考えだ。

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