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「道路関係業務の執行のあり方改革本部」、4法人の廃止を含む改革方針を決定、建設弘済会も民営化へ

2008/3/11 東京版 3面掲載記事より

 国土交通省は7日、冬柴鉄三国土交通省大臣を本部長とする「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の第2回会合を開き、道路特定財源の支出に関係する公益法人のうち、駐車場整備推進機構の解散などを含む4法人の改革の方針を決定した。

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