自治体と労働局　アスベスト対策の連携は「まずまず」　衆議院調査局が調査

2008/3/12

　衆議院調査局が１５１地方公共団体を対象として実施した「石綿に関する実情調査」で、アスベスト対策の効果的な実施のために労働局（労働基準監督署）と協定を結んでいる団体は28団体（約18・５％）にとどまっているものの、合同の立入検査を82団体（54・３％）で実施していることが分かった。

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