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愛媛の建設産業 市長コメントのページ

2008/3/28 四国 11面掲載記事より

 道路特定財源の問題は、もちろん市町が行う道路整備にも、大きく関わる。県の試算では、暫定税率が廃止された場合、06年度は86億円だった県内市町への配分合計は、40億円減って46億円になるという。

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