共済制度への加入目標者数を64万人
2008/3/24 大阪版 9面掲載記事より
勤労者退職金共済機構（樋爪龍太郎理事長）の建設業退職金共済事業本部（黒田正輝本部長)は、2008年度を初年度とする５カ年計画の第２次中期経営計画などを承認した。
５年間の共済制度への加入目標者数を64万人と設定。共済手帳の長期未更新者に更新や退職金請求の手続きを促すとともに、被共済者の重複チェックシステムを活用し、共済証紙の販売額と貼付確認額の累計差額を130億円程度圧縮する。
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