建通新聞社

2008/4/1 中部版 1面掲載記事より

　全国の財務局などが国の庁舎施設を対象に実施した「使用効率等実態監査」の結果などに基づいて、名古屋法務局昭和出張所など中部地区の３庁舎が「売却可能」とされた。３月17日の国の財政制度等審議会で了解された。