建通新聞社

2008/4/10 東京版 6面掲載記事より

　都心や地方に実物資産を抱える独立行政法人が所有資産の見直しを進めている。研究施設や職員用施設などの統廃合による機能集約を推進し、遊休資産が生じる場合は事業再編や経営戦略上で必要と判断するものを除き、各法人が定める中期目標期間中に処分していく方針だ。