住宅金融支援機構が08年度事業計画 リフォーム支援で融資対象変更
2008/4/16 大阪版 8面掲載記事より
住宅金融支援機構は、2008年度の事業計画を策定した。このうち、リフォーム資金の調達支援では、リフォーム資金にかかる高齢者向け返済特例制度の融資対象について、これまでの「一戸建て住宅にかかるバリアフリーリフォームまたは耐震改修」に、「マンション専有部分にかかるバリアフリーリフォームなど、およびマンション共用部分改良工事」を追加する。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。