入契法から７年、あいかわらず事前公表の自治体は増加
2008/4/18 四国 4面掲載記事より
公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律（入契法）が施行されて７年が経過する。しかし、同法で義務付けられている事項をいまだに実施に移していない市町村が少なくないことが、国土交通省の調査で明らかになった。特に、ダンピング対策として予定価格や調査基準価格などの事前公表を取り止めるよう入札契約適正化指針（適正化指針）で求めているにもかかわらず、事前公表の自治体は増加傾向を見せている。。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。