港湾局　６貯木場事業再開へ５月にも答申案　改善方策「共同事業化・定借などで収益５億」

2008/4/18 大阪版 2面掲載記事より

　大阪市港湾局は16日、事業再開に向けた第６貯木場土地造成事業検討会の第２回会合で、約５億円の収益が見込める事業改善方策を示した。改善方策では、共同事業化などで総事業費を現計画の約105億円から73億円に圧縮。

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