建通新聞社

2008/4/22 大阪版 1面掲載記事より

　大阪市建設局と都市整備局がまとめた道路特定財源の暫定税率廃止による影響によると、このまま暫定税率が復活せず、財源補填措置が行われない場合、同市の１年間の減収額は約255億円になる見込みであることが分かった。