建通新聞社

2008/4/23 東京版 3面掲載記事より

　東京建設業協会（東建）の山田恒太郎会長は、22日に開かれた理事会後の会見で、鋼材をはじめとする資材価格の高騰への対応として、業界を挙げて、公共工事の発注者に単品スライド条項の適用などを要請する必要があるとの認識を示した。