建通新聞社

2008/4/28 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市は、新行財政改革プランを踏まえ、市の出資法人の在り方をまとめた。社会福祉事業団を２０１０年度までに民営化するとともに、土地開発公社など７法人の抜本的な在り方を３年以内に決定する。