建通新聞社

2008/4/24 大阪版 7面掲載記事より

　建設生産システム合理化推進協議会は、元請けと下請けの間で工事見積条件を明確化する「施工条件・範囲リスト」の対象工種を拡大する。近く左官業の標準モデルを策定。