建通新聞社

2008/4/30 大阪版 4面掲載記事より

　堺市は、４月からの改正経営事項審査の適用に伴い、2009年１月受付予定の同市建設工事など入札参加審査申請（以下、定期申請）に、改正後の基準による経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を受けていることが必要となるため、注意を呼び掛けている。