改正道路整備費財源特例法が成立 地方道路整備臨時交付金の交付が可能に
2008/5/14
改正道路整備費財源特例法が13日、衆議院本会議で再可決された。地方道路整備臨時交付金の根拠となる同法の成立によって、国土交通省は4月の減収分を除いた6525億円(国費ベース)の交付金を地方公共団体に交付することが可能となった。
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2008/5/14
改正道路整備費財源特例法が13日、衆議院本会議で再可決された。地方道路整備臨時交付金の根拠となる同法の成立によって、国土交通省は4月の減収分を除いた6525億円(国費ベース)の交付金を地方公共団体に交付することが可能となった。
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