建通新聞社

2008/5/15 中部版 1面掲載記事より

　改正道路整備費財源特例法が13日、衆議院本会議で再可決された。地方道路整備臨時交付金の根拠となる同法の成立によって、国土交通省は４月の減収分を除いた６５２５億円（国費ベース）の交付金を地方公共団体に交付することが可能となり、15日には中部地方整備局関連として１１６０億３１００万円の配分が決定された。