総務省　定住自立圏構想研究会報告書まとめ　ＩＣＴインフラ整備を「新しい公共事業」として推進

2008/5/21

　総務省の定住自立圏構想研究会（座長・佐々木毅学習院大学教授）は、地方圏の人口流出を食い止める「ダム機能」を確保する圏域の在り方や実現方策を報告書としてまとめた。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。