建通新聞社

2008/5/27 四国 4面掲載記事より

　「会員皆のために、建設産業の位置付けを明確にするように外に向けて働き掛けていく。県民の皆さんにもご理解いただかねばならないということを、行政や金融機関に強く訴えていこうと思っている」。何よりも会員のメリットの拡大に取り組みたいと一言ひとことに力がこもる。