建通新聞社

2008/5/29 中部版 4面掲載記事より

　名古屋市財政局は20日、資材価格などが高騰した場合に請負代金を変更できる「スライド条項」の適用について、各局へ手続きの再確認を通知した。今後請負人から申請があった場合に速やかに対応できるよう意思統一を図った。