「本当に万全？自治体のアスベスト対策」「1,000㎡未満の民間建築物は未確認」「住民とのリスクコミュニケーション徹底を」、近畿２府４県と大阪府・兵庫県下の主要14市に緊急アンケート
2008/5/30 大阪版 6面掲載記事より
アスベスト対策は、労働安全衛生法や大気汚染防止法、建築基準法など、さまざまな法律が関係しており、各自治体では法律に応じて担当課が分かれる。総括的に把握できる職員は少なく、それだけに部署間の連携・情報共有が大きな鍵となる。
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