建通新聞社

2008/6/11 東京版 8面掲載記事より

　財政再建に取り組んでいる大阪府は、東京事務所代々木別館など都内に所有する３カ所の府有財産の有効活用を検討している。用途廃止し処分可能と判断したものについては早期売却もあり得る。