建通新聞社

2008/6/17 四国 1面掲載記事より

　徳島県県土整備政策課は、元職員の収賄容疑事案に対する再発防止策の一環として随意契約や修繕工事の契約手法などを含めた改善案を県土整備部全職員から公募。１０日までに５５人の職員から１１７項目の提案があったことを明らかにした。