自治体も調査基準価格引き上げを、近畿ブロック監理課長等会議
2008/6/16 大阪版 1面掲載記事より
国土交通省近畿地方整備局と近畿２府５県の建設業許可担当課長との「近畿ブロック監理課長等会議」が12日に大阪市内で開かれ、総合評価方式の拡充や入札ボンドの導入、新分野進出などをテーマに意見を交わした。ダンピング対策として行う調査基準価格の引き上げについては、兵庫県など５県が、27日に決定する「中央公契連モデル」に準じて見直す考えを示した。
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