建通新聞社

2008/6/24 中部版 5面掲載記事より

「調査、対策から土地活用まで含めたトータルソリューションを提案」

　土壌汚染対策法や各地方自治体の条例等によって、一定規模以上の土地は汚染調査を行い、売買時や周辺への環境影響が認められた場合は対策を講じなければならなくなった。