建通新聞社

2008/7/10 四国 1面掲載記事より

　都道府県・政令市の間で、ダンピング入札の防止策などとして、予定価格や最低制限価格の公表方法を事後公表へと見直す動きが広がりつつあることが国土交通・総務両省の調べで分かった。