県土整備部　省エネ機器の導入促進へ設備スペースの容積率を緩和　基準を年内にまとめ

2008/7/18 神奈川版 1面掲載記事より

　神奈川県県土整備部は、高効率給湯器（ヒートポンプ給湯器）やコジェネレーションシステムなどの設備スペースの容積率を緩和するための基準を年内にまとめる。高効率給湯器などを設置する場合、設備が大きいために利用可能な床面積が減ってしまう。

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