建滴　自治体に広がる「事前公表」見直し　さらにより良い入契制度への模索を

2008/7/7 神奈川版 1面掲載記事より

　都道府県と政令市で、予定価格の事前公表を見直す動きが出てきた。大いに評価したい。　
　国土交通・総務両省が６月に公表した調査結果によると、２００７年９月以降に北海道、福島県、山梨県、岡山県、佐賀県の５団体が、予定価格の事前公表を事後公表（一部試行などを含む）に切り替えた。

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