建通新聞社

2008/7/20 四国 1面掲載記事より

　工事の資材の高騰に発注者負担で対応する「単品スライド条項」の適用を決めた都道府県・政令市の数は７月４日現在、全体の75％に当たる48団体に達することが国土交通省の調べで分かった。うち４団体には請負者から合わせて10件の申請があったという。