神奈川県への要望　横浜建設業協会

2008/7/22 神奈川版 4面掲載記事より

　横浜建設業協会（工藤次郎会長）は、入札・契約制度の改善と公共事業の推進を要望した。
　入札・契約制度の改善では、資材の高騰などから適正な予定価格を設定することと、労働者の賃金が他産業と比べ低いとして、労務単価の見直しを求めた。

このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。