経営版「公益認定基準のクリアには事業の再構築も」「12月から特例民法法人に移行、５年間で法人形態を選択」
2008/7/25 静岡版 8面掲載記事より
静岡県は22日、県内の社団・財団法人を対象に「新公益法人制度説明会」を開いた。講師を務めた内閣府の調査官は、従来の公益法人と公益社団（財団）法人、一般社団（財団）法人との相違点などについて解説した。建設関連の社団法人が公益社団法人に移行するために、「公益目的事業比率50％以上」など公益認定基準のクリアが必要。
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