建通新聞社

2008/7/24 神奈川版 2面掲載記事より

　横浜市内の農業に関する今後の在り方ついて検討を進めてきた農政施策検討会（蔦谷栄一座長）は、個人農業者の設備投資への支援の拡充や、農地の市民利用の在り方の見直し、保全策と相続税対策など農地所有者の負担軽減につながる施策の創設などを盛り込んだ提言を行った。