建通新聞社

2008/7/25 神奈川版 2面掲載記事より

　新市庁舎の整備と合わせ、関内地区を中心とした都心エリアの活性化事業を計画している横浜市は18日、学識経験者やまちづくり、金融部門などの専門家で組織する「新市庁舎を核とした事業手法検討委員会」の初会合を開き、民間から募集する事業提案の大まかな枠組みや選定の方法などについて協議した。