住団連、第１四半期住宅景況感調査報告、総受注戸数・金額ともマイナス、消費マインドの冷え込みが要因
2008/8/12 四国 6面掲載記事より
住宅生産団体連合会（住団連、和田勇会長）が29日に発表した、会員企業経営者へのアンケートに基づく２００８年度第１四半期「低層住宅景況感調査報告」によると、景況判断指数（前年同期と比べ「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を基に算出）は、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス13ポイントで、２四半期ぶりにマイナスに転じた。
このコンテンツの続きをお読みいただくためには、会員登録かログインが必要です。