国立市　省エネ改修　減額措置を創設

2008/8/18 東京版 2面掲載記事より

　国立市は、一定の省エネ改修工事を行った住宅に係る固定資産税の減額措置を創設する。
　対象は、２００８年１月１日以前に建てられた住宅（貸家を除く）で、省エネ改修工事（自己負担30万円以上）を行った場合、申告により特例措置を受けることができる（10年３月31日までの改修工事）。

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