寄稿・連載「不動産流通と土壌汚染～本当のリスクは何か～」第４回　不動産業界の対応傾向②　協同組合地盤環境技術研究センター理事　西田道夫

2008/8/28 中部版 1面掲載記事より

　不動産取引においては、買主からは土壌汚染がないことの証明が求められるケースが増えており、少なくともフェイズⅠ調査が要求されている。その結果、汚染の可能性がある場合はさらにフェイズⅡ調査を行い、取得の可否を判断している。

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