雇用・能力開発機構　所有地22カ所　鑑定業務を公告

2008/9/17 東京版 12面掲載記事より

　雇用・能力開発機構は、首都圏を含む全国の所有地22カ所について不動産鑑定業務を公告した。22カ所はいずれも職員宿舎を用途廃止した土地で、今後、譲渡など有効利用に向けた作業が本格化することとなる。

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