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訂正記事

2008/10/1 神奈川版 4面掲載記事より

 9月24日付1面の「公共調達の行方」記事のうち、手持ち制限の目的について質問している個所で、土木工事の上限が3億3000万円とあるのは、「3億円または3件まで」、建築工事の上限が2億2000万円とあるのは、「土木以外の工事の上限が2億円または2件まで」の誤りに付き訂正します。

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