建通新聞社

2008/10/18 四国 1面掲載記事より

　ＵＲ都市機構は、資材価格の高騰に対応する「単品スライド条項」の適用対象品目を、これまでの「鋼材類」と「燃料油」のほか、10月１日から「主要な工事材料」に拡大した。品目を限定せず、受注者からの個別協議に応じ、地域や工事の内容で適否を決める。