建通新聞社

2008/10/17 神奈川版 2面掲載記事より

　川崎市は、臨海部での適切な土地利用誘導を推進するため、立地企業の動向把握と情報の管理分析システムの構築に着手する。これに向け、道路など都市基盤の現況や最新の企業動向などの調査を曽根幸一・環境設計研究所（東京都新宿区）で開始した。